投稿者: 1nmjp

空港の保安検査場では、違法薬物や爆発物検知の需要が非常に高く、各国の政府は様々な装置を導入してきました。

これらの目的で運用される装置の中で三種の神器というべきものが、①X線撮影装置(XP)、②イオンモビリティ式違法薬物・爆発物検査装置、③金属探知機です。

このうち、X線撮影装置(XP)に関しては、電池や液体の取り出しが検査場のスループットを低下させるため、フラットパネルディテクタ技術の革新とともに、2種の管電圧の線源を用いた原子番号解析機能付きX線CT(取り出し不要)への置換が進んでいます。

また、金属探知機は、ミリ波ボディスキャナが登場しました。もっとも、ミリ波ボディスキャナは「係員の目に体型が曝される」などとしてプライバシー侵害であるといった問題提起も盛んであり、市場規模は広がりませんでした。

さて、イオンモビリティはどうでしょう。この装置は、テロとの戦いを契機に技術革新が進み、保安検査業界で最も成功した分野といえます。千葉県の空港の改札前にも置いてあるあの青くて小さな箱です。

海外の空港では、ターミナルの入口で10人や20人ごとのグループに分けられ、係員が手荷物や衣服を紙で拭いこの装置で検査するという方式もありますが、とにかく操作が容易で高感度という特徴があります。

価格はどうでしょう？英国Smiths Detection社のIONSCAN 600の調達情報を確認してみると「令和６年度不正薬物・爆発物探知装置の調達二式」が約8,228万円で落札されていることから、ユニットコストは4,000万円程度とみられます。日立ハイテク製の同等品も8式の調達で1式あたり4,000万円程度であり、メーカーごとの差は小さいようです。コミックマーケットの会場で保安検査ごっこをするには少し高い気がします。

近年、名誉権侵害をテーマとする訴訟が提起されることも多く、その背景として、匿名SNS上でのトラブルが挙げられます。

これについて、先日、某地方裁判所の判事が「名誉毀損は客観的評価、名誉権侵害は自己評価」という非常に簡潔な見解を示されました。

実務上、名誉権侵害が名誉感情侵害のみに限局されることに鑑みれば、これは非常に簡潔かつ示唆に富む考え方であり、教科書の表紙に書いてもよいなと感じましたので共有させていただきます。

ただし、これをそのまま民法の試験で書くのはNGと思われます。

報道各社および外務省からの情報によれば、2024年12月1日、ベラルーシ共和国南東部のホメリ州にて鉄道写真を撮影していた男性が、スパイ行為の容疑で現地の警察に拘束され、その後КГБ(Комитет государственной безопасности *¹、ベラルーシの情報当局)に逮捕されたとのことです。

ホメリ州においては、2024年9月にも邦人の日本語教師がスパイ容疑で逮捕されています。なお、ホメリ州はロシア連邦による武力侵攻を受けて戦争状態にあるウクライナと国境を接しています。

ベラルーシ共和国とウクライナの関係は、直接の交戦がないとはいえ、ベラルーシ共和国がロシア連邦に対して兵站(ロジスティクス)面で支援をしていることから、敵対関係にあると評価することができます。

このような中で渡航を決断することの危険性は周知のことと思われますが、鉄道・港湾施設・空港施設などのインフラ施設の写真撮影自体が極めて危険であるという点には留意すべきです。

当社においては、東欧地域に設置されたデータセンタ施設の安全性評価のため各種情報を収集しているところですが、ベラルーシ共和国の鉄道系労働組合にあたるСЖБ(Сообщество железнодорожников Беларуси、ベラルーシ鉄道労働者組合)のウェブサイトに掲載された事案の概要における記述には特に注目しています。

что так называемая «охота на ведьм», начатая на БЖД более 4 лет назад, не прекращалась ни на минут и продолжается по настоящее время. В подтверждение этому может служить сулимая руководством БЖД награда «за голову» выявленного гипотетического «шпиона» или «диверсанта».

すなわち、スパイ行為を通報した列車の運転士の動機は「小遣い稼ぎ」のためだという主張です。СЖБが反体制派の労働組合であることには留意が必要ですが、旧ソ連の地域においてはさほど珍しいケースではありません。

このようなトラブルがしばしば発生する地域としては、ベラルーシのほか、ロシア連邦、カザフスタン共和国、クルグズスタン(キルギス共和国)およびラトビア共和国が挙げられます。

ラトビア共和国は、現在では西側諸国とされていますが、ロシア連邦による侵略を現実の脅威として認識しており、鉄道写真の撮影が規制されています。欧米人やアジア人であっても逮捕されるケースは多いとされています。

他方、東側諸国や旧東側諸国でも、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、モンゴル国やウズベキスタン共和国では鉄道写真の撮影からトラブルに発展することは稀であるとの認識を有しています。

政情不安の地域に渡航する際、ましてやインフラ施設を撮影する際には、こうした状況をよく認識したうえで、自らがСпионの嫌疑を晴らすだけの言語能力を有しているか確認するべきでしょう。0でなければ100だというのが旧ソ連の常識です。

*¹　ベラルーシ語ではКДБ(Камітэт дзяржаўнай бяспекі)

前回の記事で紹介したGcamアプリケーションですが、最近のAndroid15アップデート配信後に問題が発生しているようです。具体的には、起動後数秒でアプリケーションが停止するというものです。

再インストールにより解決するとの報告もありますが、アプリケーションのバージョンを変更することで問題が解消することを確認しました。

前回の記事で紹介したバージョンは、Gcam_8.8.224_V4.0-MWPでしたが、今回インストールし検証したバージョンは、Gcam_8.8.224_V5.0-MWP.apkです。MD5ハッシュ値は16ec5a96db7510f02f42bf54bafc4dd9です。

離島など航空貨物が第一選択となる地域においては、宅配便などでも可燃物の引受けが拒否されることが知られています。

その法的根拠としては、「爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない(航空法86条1項)」が挙げられます。

おおむね下記の物品が規制を受けることとなっています。

・火薬類　火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件
・高圧ガス(引火性ガスおよび毒性ガス)
・上記以外のガスであって液化ガス又は摂氏二十度で
　ゲージ圧力二百キロパスカル以上となるもの
・引火性液体
・可燃性物質類(可燃性物質、自然発火性物質、
　水反応可燃性物質、酸化性物質および有機過酸化物)
・毒物類(毒物、病毒を移しやすい物質)
・放射性物質等(放射性物質および汚染された物件)
・腐食性物質(典型例はエポキシ樹脂溶解剤)
・その他の有害物件

規制範囲は、高圧ガス保安法、消防法、毒劇法、放射性同位元素等規制および感染症法で規制または指定された物質を網羅するものと認識してよいと思われます。

他方、離島地域の特性に応じた例外規定もあり、劇物指定の錠剤のほか、医療用酸素ボトルや診断用のテクネチウム99m注射液ジェネレータなどがこれにあたります。これらは輸送時に適切な防護措置を講ずる必要があります。

昨今，なかなか世の中が物騒になってまいりました。

彼ら彼女らにも被害者としての側面はあるのでしょうが，いずれにせよ長期の刑に服することを免れるすべはないでしょう。

さて，刑にはどのような種類があるのでしょうか。罰金刑，懲役刑のほかに死刑があることはみなさんご承知のとおりかと思われます。

講学上の話をするならば，主刑と附加刑というものがあります。主刑は「財産刑」，「自由刑」のほか「生命刑」に分類されます。財産刑は財産を，自由刑は自由を，生命刑は生命を奪う刑罰です。

財産刑としては「罰金」(刑法15条)，「科料」(17条，「かりょう」または「とがりょう」と読みます)があります。罰金や科料を納付することができない場合には換刑処分として「労役場留置」(18条1項，同2項)があります。これも刑罰に含まれます。

自由刑としては「懲役」(12条)，「禁錮」(13条)のほか「拘留」(16条，「こうりゅう」または「てこうりゅう」と読みます)。懲役と禁錮は2025年に「拘禁刑」に統合される見通しです。

生命刑は「死刑」(11条)のみです。

附加刑は「没収」(19条，「ぼっしゅう」と読みます)があります。没収ができないときは「追徴」(19条の2)ができます。

なお，厳密な話をするならば，没収は刑罰ではなく行政処分です。没収には「触法行為組成物の没収」(少年法24条の2)もあります。

また，保釈条件違反に対する制裁としての「保釈保証金の没取」(刑事訴訟法96条2項，同3項，「ぼっしゅ」または「ぼっとり」と読みます)もありますが，刑罰ではありません。

注意すべきは「過料」(各法令や自治体条例などに規定あり，「かりょう」または「あやまちりょう」と読みます)が刑罰でなく民事罰であることです。納付しないからといって換刑処分としての労役場留置はできず，債権債務の問題となります。

実は，刑罰に似ているけれど刑罰でないものは他にもあります。公職に就く資格を制限する規定(国家公務員法38条，地方公務員法16条のほか学校教育法9条)が典型的です。

また，いわゆる公民権停止として知られる「選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止」(公職選挙法252条)といった規定もありますが，これも刑罰とは性格を異にするものです。

「逮捕」(刑事訴訟法199条以下)は刑罰ではありません。もっとも，巷の人々は逮捕を刑罰の一種であるかのように考えているようです。